大阪・緊急事態宣言の解除要請を検討

日本政府は10都府県で発令している緊急事態宣言を先行して解除する地域についての検討に入っている。一方大阪では緊急事態宣言の解除を国に要請する為の独自基準を満たし、2月9日午後の対策本部会議で対応を決める方針だ。

大阪府では、「直近一週間での新規感染者数の平均が7日連続で300人を下回った場合」を緊急事態宣言の解除を要請する独自基準として2月8日にこの基準を満たした。大阪府の吉村知事は2月9日午後に対策本部会議を開き国に勤給事態宣言の解除を要請するかどうか判断する方針である。

大坂の街では「飲むのが楽しみなので早く解除して欲しいが結局解除されて感染者が増えたら一緒なのでゆっくり段階を見て解除して欲しい」「重傷者の病床数が回復してからでないと解除はだめかな」「時差出勤してみ実際に仕事の量は変わらないので、感染は心配だけど解除されたら個人としてはうれしい」

「基準をクリアしても、個人個人が密にならないように今までどうりの行動をとるようにすればいいと思う」などの声が聞かれた。

吉村知事は緊急事態宣言の解除を要請する場合でも京都府や兵庫県と協議したうえで足並みを揃えたいと話している。