勤給事態宣言10都道府県解除見送りへ

日本国内10都道県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について最新の動きがありました。

日本政府は、一部地域について検討していた2月12日の緊急事態宣言の解除は見送り、全ての自治体で緊急事態宣言を維持する方向で調整を進めている。政府内には緊急事態宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続してより状況を改善させたいとの方針に転換し、全ての地域で緊急事態宣言を維持する方向で検討が進められている。

政府内では、感染者の数の減少が顕著な岐阜や愛知などの一部地域について、12日の緊急事態宣言解除の判断が可能なのか検討が進められてきた。しかし、感染者の数が減少傾向にある自治体でも医療体制の逼迫が続いていることなどから、早期解除は拙速だとの声が強まっている。

西村経済再生相は「ステージ４の指標を下回ってきている所も出てきているが、病床の逼迫状況などは引き続きステージ４の指標を示しているところがいくつもある」

このような状況をふまえ、「国民に負担を強いたくない」と緊急事態宣言の早期解除を目指していた主相も、周囲に対して「慎重に判断しようと思う」と語るなど、今週中の解除見送りに傾いていて、2月10日夕方、関係官僚と緊急事態宣言の維持などについて協議する予定だ。

政府は来週にも再び一部地域の緊急事態宣言の解除が可能かの判断を行う方針で、緊急事態宣言を出すよりも、解除するタイミングの判断が難しい、との声があがっている。