GoTo実施判断は知事に委任？国交相なじまない

2月15日午前の衆院予算委員会の集中審議で自民党の細田健一氏が観光支援策。GoToトラベル実施の判断や予算を地方自治体、各都道府県に委ねることを提案したが、赤羽一嘉国土交通相は慎重な姿勢を示した。

一方、地域を限定して再開することについても赤羽氏は「一つのメディア」と話し、引き続き前向きな姿勢を示した。

赤羽氏はGoTOトラベルについて、「国の事業として政府の責任のもとで運営している。実施の可否の判断、権限、予算を都道府県に委ねることは若干馴染めないものではないかという認識を示した。

一方で、「感染の状況が落ち着いている地域の宿泊施設を、その地域の住人が利用する場合に限って再開してほしいということは、全国知事会からも緊急で提言を頂いている。」と説明し、「再開にあたっては一つのアイデアとしてしっかり検討を進めて行きたいと語った。